会社の法律を整備しましょう
企業の業種や規模にかかわらず、従業員がいるかぎり「人を雇う」ことによって生じる問題は避けることができません。 従業員の労務管理の基礎となるものが就業規則で、いわば会社の中の法律、といえます。 労働基準法では、常時10人以上の労働者（パート／アルバイト含む）を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出ることが義務づけられています。職場の労働条件や規律を具体的かつ明確にすることで、従業員は能率的に仕事ができ、また職場の秩序を保つことができるため、企業経営にプラスとなりますから、義務づけられていない企業でも、作成しておくことをお勧めします。

既存の就業規則について、法的に不備がないか、条文の構成や文言に問題はないかなどのアドバイスをします。

行政官庁への届け出方法がわからない企業に対して、届け出に必要な手続きについてアドバイスをします。